1954-03-27 第19回国会 衆議院 内閣委員会農林委員会連合審査会 第1号
現有の定員に比べると非常にそのパーセントも多いと思いますけれども、今の統計調査部の役割というものは、決して食糧供出関係だけの仕事をやつておるということでないということは、わきまえておられると思いますけれども、これらの任務というものは、今後たとえば農業政策を強力に推進して行く場合においても、非常に基礎的な役割を果すということになると思いますし、国家経済全般の検討あるいは世界的な規模におけるところのわが
現有の定員に比べると非常にそのパーセントも多いと思いますけれども、今の統計調査部の役割というものは、決して食糧供出関係だけの仕事をやつておるということでないということは、わきまえておられると思いますけれども、これらの任務というものは、今後たとえば農業政策を強力に推進して行く場合においても、非常に基礎的な役割を果すということになると思いますし、国家経済全般の検討あるいは世界的な規模におけるところのわが
まず一般会計におきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫、農村漁業資金融通、糸価安定等の庶民、中小企業、農漁民に対して百億円、農地調整費、食糧供出関係費、食糧増産関係費、農業保険費等に六十八億円、幾多の山村関係費を含む公共事業費に四十一億円、大企業及び輸出業者のための日本輸出銀行、日本開発銀行、輸出信用保険等に百億円、合計いたしまして三百九億円の資本投下が行われております。
（拍手）しかもこの補正予算の内容には、食糧供出関係公務員の行政整理が載つております。それらの退職金のやりくりを一体どうするのか。こういうような問題についても、政府は明確なる答弁も与えないし、方針もないように見えるのであります。こういうような非常に不安定な中に、この補正予算は通過されんとしているのであります。
而して従来民主的な農民代表機関として農地関係について農地委員会、食糧供出関係について農業調整委員会が法制上の機関として、又農業技術の改良について行政措置によつて農業改良委員会が設けられていたのであるが、時の経過と共に所掌事務の性質や分量が相当変つて来ており、且つ各委員会それぞれその範囲が限定されて相互に関連を欠いておるので、全体としてこれに再検討を加え、農業経営全体のための総合的な農民代表機関としての
従つてこの点は従来通りの建前といたしておりまして、従来とも農地改革の仕事あるいは食糧供出関係の仕事は国家的の事務であるというふうな見解をとつております。従つてその意味でさような仕事がございますので、国が毎年予算の範囲内で経費を出すということを書いたわけであります。
このほか食糧増産関係経費二十六億円は、前年度に比べましで約十億円の増加となり、食糧供出関係費及び農業保險費も増額せられまして、食糧政策に対しましては愼重なる考慮が沸われておるやに見受けられるのであります。 さらに経済自立のための金融的措置といたしまして昭和二十六年度予算におきまして、商業的な採算ベースに乘らない重要企業のために、多額の国家財資金を長期産業資金として動員いたしておるのであります。
また農業振興費といたしまして、農地調整費十四億円、食糧増産関係費二十六億円、食糧供出関係費三十九億円、農業保險費五十七億円等が計上せられておりまして、これに加うるに金融措置による振興対策として、農林漁業資金融通特別会計が設置せられ、一般会計から二十億円、見返り資金から四十億円、合計六十億円を長期かつ低利の資金として運用する道を開きましたことは、いささか興農予算の面目を示すものと申すべきであります。
次に同じく食糧に関した点では、食糧供出関係の経費があります。この食糧関係の経費につきましては予算説明書にもありますように、これは二十六年度におきまして三十九億二千二十三万二千円、二十五年度と比較しまして九百二十二万四千円の増となつておりまするが、この内訳を見ますと、私どもの欲する供出制度あるいは農地委員会の問題等についての見解と非常に食い違いが出て参つて来ておるのであります。
○片柳眞吉君 私もこの三つの委員会を合同することにつきましては、仕事の性格からも愼重審議を要すると思いますが、その問題はあとの論議に讓りまして、丁度委員長から御質問のありました点で、私も重ねて御質問いたしたいと思いますが、農地調整、或いは食糧供出関係、農業改良と大体三つになつておると思いますが、従来私の記憶によりますというと、農地委員会なり、或いは農業調整委員会は、これは国家事務を処理するんだというふうに
第一に、わが国民経済の復興と安定への要請上、何と申しましても緊要欠くべからざるものは、食糧事情の安定でありまして、これがため一般会計におきましては、食糧の増産関係に六十二億九百四十八万円、食糧供出関係に三十六億九千二百九万円を予算いたし、これらを合せますと、一般会計予算要求額の四七％弱に達し、農林省といたしまして、全力をこの点に傾倒しておるわけであります。
繰入十三億六千五百余万円、輸出信用保険特別会計へ繰入五億円、公団出資金九千五百万円、国民金融公庫出資金十二億円、住宅金融公庫出資金五十億円、計百十四億千三百余万円、地方財政平衡交付金千五十億円、生活保護費及び児童保護費百五十四億三千八百余万円、失業対策費として、失業保険費四十六億六千四百余万円、失業対策事業費補助四十億円、計八十六億六千四百余万円、同胞引揚費五十九億四千九百余万円、農地改革費三十億六千余万円、食糧供出関係費三十六億八千二百余万円
第一に、わが国民経済復興と安定えの要請上、何と申しましても緊要欠くべからざるものは、食糧事情の安定でありまして、これがため一般会計におきましては、食糧の増産関係に六十二億九百四十八万円、食糧供出関係に三十六億九千二百九万円を予算いたし、これらを合せますと、一般会計予算要求額の四七％弱に達し、農林省といたしまして、全力をこの点に傾倒しているわけであります。
食糧供出関係の経費も一応減つております。 農業保険、これは農業災害共済保険、家畜共済保険等に対する国の交付金であります。 政府関係機関等損失補填、これが相当減つております。ことに預金部が三十七億が三億に減つておりますが、これは明年度の増加資金を五百五十億程度に見ております。運用見込資産総額千八百億程度であります。資金コストは六分八厘、運用利回り六分六厘程度であります。
九十三億六千五百余万円、輸出信用保険特別会計へ繰入れ五億円、公団出資金九千五百万円、国民金融公庫出資金十二億円、住宅金融公庫出資金五十億円、計百十四億千三百余万円、地方財政平衡交付金千五十億円、生活保護費及び児童保護費百五十四億三千八百余万円、失業対策費として、失業保険費四十六億六千四百余万円、失業対策事業費補助四十億円、計八十六億六千四百金々円、同胞引揚費五十九億四千九百余万円、農地改革費三十億六千余万円、食糧供出関係費三十六億八千二百余万円
○深澤委員 われわれは食糧供出関係の実情にたずさわつて來た経驗がありますが、被害の実情というものを認定する根拠というものが、作報あり、食糧事務所あり、あるいは縣の農務課ありというぐあいに、いろんなのが調査に行くのであります。しかしながらおのおのその機関が調査いたしましても、報告はばらばらに行つておる。それを総合してそこに事実の被害というものを認定するという総合機関が現在ないのであります。
委員長報告） 第一三一 漁業労務者の加配米制度設定に関する請願（委員長報告） 第一三二 農業災害復旧費國庫補助等に関する請願（委員長報告） 第一三三 農業技術態勢確立に関する請願（委員長報告） 第一三四 農業協同組合医療施設に関する請願（委員長報告） 第一三五 蚕糸業振興に関する請願（二件）（委員長報告） 第一三六 農業協同組合活動の適正化に関する請願（委員長報告） 第一三七 主要食糧供出関係経費全額國庫補助
委員長報告） 第一三一 漁業労務者の加配米制度設定に関する請願（委員長報告） 第一三二 農業災害復旧費國庫補助等に関する請願（委員長報告） 第一三三 農業技術態勢確立に関する請願（委員長報告） 第一三四 農業協同組合医療施設に関する請願（委員長報告） 第一三五 蚕糸業振興に関する請願（二件）（委員長報告） 第一三六 農業協同組合活動の適正化に関する請願（委員長報告） 第一三七 主要食糧供出関係経費全額國庫補助
委員長報告） 第一三一 漁業労務者の加配米制度設定に関する請願（委員長報告） 第一三二 農業災害復旧費國庫補助等に関する請願（委員長報告） 第一三三 農業技術態勢確立に関する請願（委員長報告） 第一三四 農業協同組合医療施設に関する請願（委員長報告） 第一三五 蚕糸業振興に関する請願（二件）（委員長報告） 第一三六 農業協同組合活動の適正化に関する請願（委員長報告） 第一三七 主要食糧供出関係経費全額國庫補助
先ず歳出の主なる事項について申上げますと、終戰処理費関係経費一千二百九十八億九百万円、公共事業費五百十八億六千九百万円、政府出資及び投資八百四十二億千七百万円、地方配付税配付金五百七十七億円、義務教育費國庫負担金二百十九億四千四百万円、生活保護費及び兒童保護費百二十四億七千五百万円、失業対策費二十九億七千四百万円、同胞引揚費六十二億八千九百万円、農地改革費四十億八千九百万円、食糧供出関係費三十九億九千六百万円
その他の重要経費といたしましては、小学校教育費國庫負担金、新制中学、定時制高校及び新制大学実施等の教育文化費が累計二百三十四億円余、生活保護及び國民健康保險、失業対策及び同胞引揚費等の社会政策的経費が約二百三十億円、農地改良及び食糧供出関係費が約八十億円となつております。
食糧供出関係の経費は、農業調整委員会の関係の経費が十五億三千万円、それから作物報告関係の経費が二十四億六千五百万円ということになつております。
○尾崎（末）委員 次に先日御説明を伺いました中の、食糧供出関係費三十九億九千六百万円の大略の内訳を承りたいのであります。そうしてこの際つけ加えて伺つておきたいと思いますことは、わが党は、食糧供出後の余剩分に対しては、自由処分を認めるという公約をいたしたことがあつたのであります。
○尾崎（末）委員 主計局長さんから御答弁を願う食糧供出関係費三十九億九千六百万円の大略の内訳がおわかりでしたら、お知らせを願いたいと思います。
食糧供出関係経費、これは農業調整委員会関係が十五億、作物調査報告が二十四億というような計算であります。 政府機関等損失補填金、その中の預金部の繰入れ、これは現在資金コストが八分八厘程度でございますが、現在の國債の利廻りは五分五厘でありますし、地方債は九分でありますので、その差額を繰入れてあるわけであります。食糧管理、これは農業共済保險に関する保險料の繰入れであります。
印刷局運轉資金八億円、開拓者資金十七億余万円、その他十億千三百余万円、計八百四十二億千七百余万円、地方配付税配付金五百七十七億円、義務教育費国庫負担金三百十九億四千四百余万円、生活保護費及び兒童保護費百二十四億七千五百余万円、失業対策費として、失業保険費二十一億六千五百余万円、失業対策事業費補助八億八百余万円、計二十九億七千四百余万円、同胞引揚費六十二億八千九百余万円、農地改革費四十億八千九百余万円、食糧供出関係費三十九億九千六百余万円